成長期

税制改正大綱

平成29年度税制改正大綱より

(注)下記は改正内容の一部です。詳細は今後の関係法令により明らかになります

税目 内容
所得税 配偶者控除の見直し【平成30年より】
給与収入「103万円以下」から「150万円以下」に拡大
所得税
法人税
高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長
取得価格500万円以上の高額医療用機器(※)を取得した場合に、取得価格の12%の特別償却
【平成31年3月31日まで】
(※)高度な医療の提供に資するもの(高度先進医療機器)として厚生労働大臣が指定するもの
中小企業投資促進税制の延長・拡充
取得価格70万円以上の一定のソフトウエア等について、取得価格の7%の税額控除等
【平成31年3月31日まで】
相続税
贈与税
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長・拡充
持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行するにあたって、持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた場合に、持分放棄に伴い医療法人が享受する経済的利益について贈与税を課さない
(一定要件あり)
消費税 医療に係る消費税の課税のあり方の検討
消費税率が10%に引き上げられるまでに(平成31年10月)、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る

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