開業医のお客様
弊社の"ウリ"のひとつに「業種に特化している」ことがあります。
現在、２５０件以上の医療機関の経営支援をさせて頂いております。
日々の業務の中で 様々な経験を積みスキルを持った担当者が、院長先生の最良の相談相手として
誠心誠意対応させていただきます。
各種診療データ
「1日あたり患者数」「レセプト1枚あたり点数」「患者1日1人あたり収入」…など
弊社の豊富な平均データと比較してご覧いただける独自の指標をご提供いたします。
また、レセプトコンピュータで集計された「診療行為別データ」を基に "収益の中身"を検証いたします。
収支状況の確認
「1日何人 診察すれば どの程度 利益がでるのか？」
「多額のテナント料を支払っていくには 一体 何人の患者を診ればよいのか？」
通常、大変読みにくいとされる「経営指標」を「１日あたりの患者人数」に置き換えて、"わかりやすく"
ご説明いたします。
増患対策・工夫事例の提案
医療業界も勝ち組・負け組み 二極化への移行が急速に進んでいます。
弊社のお客様に"勝ち組"になっていただくために、「流行っているクリニックはここが違う！」的な視点・
発想から、様々な対策を一緒に考えていきます。
今年度の税金はいくら？
個人事業者のお客様には８月終了時点で、翌年３月の納税額（還付額）の予測を致します。
納税資金の準備・還付金の投資先の検討などにご活用ください。
医業特有の"有利な税制" 活用できていますか？
"医薬分業時の社会保険診療報酬の特例"
"レセコン購入時のソフトウエア部分の特別税額控除"
"医療用機器等の特別償却" ｅｔｃ
知らず知らずの間にうっかりと優遇税制の適用をお忘れではないでしょうか？ご確認を！
医療法人成りの検討
平成19年4月の第五次医療法改正以降、一般に節税を目的とした医療法人成りは
少なくなっています。
しかしながら、医療法人に蓄積される利益額に計画性を持たせることで、
まだまだ十分な節税対策と成り得ます！
弊社では、院長先生のご年齢・承継者の有無など総合的にメリット・デメリットを検証した上で、
医療法人への移行をご提案いたします。
税務調査対応
審理部門を中心に様々な角度から、税務対策を講じます。
税務調査の際には、事前準備/当日の立会い/実地調査後の対応 等すべてにおいて安心です。
事業承継
事業承継において、数字的・法制度的なことをハード面とすれば、患者様・従業員様の引継ぎ等は
ソフト面です。
豊富な事例と経験を持った担当者が ハード面・ソフト面 総合的にお手伝いさせていただきます。
労務相談
事業経営者にとって年々対応に苦慮する傾向にあるのが 労務（従業員の）問題です。
労使間のトラブルを回避するには？ 看護師の給与賞与の相場は？
―クリニックにおける"ヒトの問題"もお任せください。
⇒人事・労務に関する詳細はこちらへ！
ライフプランニング
「事業借入金が多いが、現在の保障で足りているのか？」
「このご時勢 無駄な保険料は削減したい」・・ ｅｔｃ
院長先生にとって最適な生命保険のご提案をさせていただきます。
投資信託の運用についてもお気軽にご相談ください。
ホームページの作成
増患対策・求人募集に欠かせないホームページ。院長先生・クリニックのイメージを表現します。